入学シーズンや転勤などで使用する引越。
うまくいけばいいのですが、ときに引越をお願いしたにもかかわらず、家具を傷つけられた、荷物が紛失した…などトラブルが起きてしまうことがあります。
そのようなとき、どのような機関に相談すればいいのでしょうか？
今回は、引越トラブルにあったときの相談機関についてお話を伺いましたので、参考にしてください。
１）消費生活センター×
消費生活センターは、商品やサービスなど消費生活全般の相談窓口ですよね。
カトウさんの話では、引越相談などの問題について、消費生活センターに電話するのはおすすめできないとおっしゃるのはどうしてでしょうか？
消費生活センターさんは、消費生活全般を扱っています。すべての相談に対応していたらパンクしてしまいます。
そのため、都道府県によると思いますが、引越相談の場合、「トラック協会に電話して下さい。」と言われることが多いです。
なるほど。
消費生活センターも引越専用の相談窓口があれば、案内するのは当然ですよね。
はい。
けっして消費生活センターの担当者が、”引越相談”について対応しないというわけではありません。
消費生活センターでは相談窓口を紹介する…パターンが多いため、評価を”×”にさせていただきました。
消費生活センターが引越相談を手抜きしているという意味ではなくて、別機関への相談をアドバイスされ、消費生活センターで解決する可能性が低いため、”×”との判断なのですね。
２）都道府県トラック協会△～〇、全日本トラック協会〇
よく引越関連のホームページでは、引越トラブルがあれば、”トラック協会”に連絡することをおススメしているページを見かけます。
実際、引越のトラブルについて、トラック協会の対応はどのようになっていたのでしょうか？
都道府県によってレベルの差があると思います。
（私が所属していたときは）適正化事業実施機関の指導員が引越相談に対応していたですが、引越運送約款に基づいたアドバイスはできても、それ以上のお話をすることはできませんでした。
- 本当に荷物の破損が運送会社の責任なのか？
- 補償額（現状復帰が原則）はどのくらい？
など判断が難しい問題もあるかと思いますが、どのように解決していたのでしょうか？
引越運送約款や全ト協のマニュアル以外のお話などになると、運送会社の担当者と、直接、交渉していただくしかありません。
それで納得できなければ、弁護士と相談するしかないですね。
確かに、トラック協会の担当者にそのような権限はないから仕方ないですよね。
３）運輸支局〇
トラック協会だけでなく、国の機関である”運輸支局（輸送部門。都道府県によっては監査部門）”も引越相談を受け付けしていると聞きました。トラック協会と何か違いはあるのでしょうか？
国の機関であっても、トラック協会と同様に、引越運送約款などに基づいてアドバイスするなど、行えることは同じだと思います。
カトウさんは、引越相談をするなら、トラック協会よりも国の機関の方が望ましいことをおっしゃっていましたが、その理由を教えてください。
トラック協会は、運送会社の会費から給料などが出ています。
そのため、運送会社の中には「俺たちのお金で食べているのに、何を偉そうに言っているんだ。」と主張してくる方もいます。
ですが、国の機関である運輸支局は、監査や許可を与える機関で、運送会社にとっては怖い機関です。
同じ聞き取り調査でもどちらの方が効果があるかわかりますよね？
私が運送会社を経営していたら、”運輸支局”から電話がかかってきた方が大きなプレッシャーになります。
確かに、国の機関に電話した方が効果がありそうですね。
まとめ
引越トラブルが起きたときに、相談する機関はたくさんありますが、運送会社にいちばんプレッシャーを与えることができるのは、国の機関である”運輸支局”であるとの結論になりました。
もしも、引越トラブルが起きたときは、運輸支局（輸送部門）に相談してみましょう。
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